日本農業が取るべき今後の取り組み(アグロ・イノベーション2014より)
少し前の出来事ですが、2014 年 11 月 12 日~11 月 14 日の間、東京ビックサイトにおいて、アグロ・イノベーション2014に行ってきました。
青果物の生産から、加工・流通・販売に関わる技術やサービスまで、幅広い分野の人々が会する専門展示会です。
色々な展示やセミナーがありましたが、日本GAP協会専務理事の武田泰明氏による講演が非常にためになったので、共有したいと思います(Innoplexでのニュースレターに記載予定のため、一部のみの記載になります。ご了承ください)。
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＜日本農業が取るべき今後の取り組み＞
本気でやれば、日本の食糧輸出は大きな将来性があると思う。近年、香港、台湾、中国などの大手スーパーは日本農産物の調達会社を日本に作っていることからもその様子が伺える。そして我々は、彼らにJGAP認証取得農家を紹介している。また、これまで農産物輸出に焦点を当ててきたが、現地生産も検討してほしい。現地生産であれば、輸出をする際に求められる、各国の植物防疫法を考慮する必要がないためである。
地域や国全体で、農産物輸出によって本気で利益上げたいならば、県単位あるいは国全体で一丸となって取り組む必要があると思う。組合単位や町単位で半被を着ながら売り子をしても、大きなムーブメントにはなりにくい。
例えば、フロリダ州政府柑橘局という半官半民の団体がある(http://www.floridacitrus.org/oj)。そこでは、フロリダのグレープフルーツを世界中に販売するためのマーケティング、栽培研究、情報共有が行われている。過去に、日本のテレビ局がグレープフルーツの特集を組んだり健康面での宣伝や情報提供をよくやっていたが、それは彼らがそのような働きかけをしていたからである。結果として現在、日本は世界で最もグレープフルーツを消費する国となっている。
他には、カリフォルニアチェリー協会(http://www.calcherry.com/)、CALIDAD MEXICO SUPREMA(メキシコの農作物http://www.mexicocalidadsuprema.org/)、SOPEXA(フランスのチーズやワイン：http://www.sopexa-japon.com/)などがある。
日本人がアメリカのサクランボを買う時に、州ごとの違いを気にしていないのと同じように、海外の消費者が日本の農産物を買うときに、各県の微妙な違いを考慮している人は多くない。なので、日本全体の農産物輸出量を増やすためには日本そのものの価値を向上する取組が必要である。日本JGAP協会も、それに貢献していきたい。
